節電支援のIT（情報技術）ベンチャー。エネルギー関連データを独自の人工知能(AI)で解析し、（1）省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと、（2）エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス――をSaaS(Software as a Service)型で提供するインフォマティクス事業を国内外で展開している。
　もともとはソニー（現ソニー･グループ）の新規事業創出部門にて立ち上げられた。2012年初頭、ソニーがすべての新規事業創造活動を凍結することになったことを受け、13年４月にインフォメティスを設立。同年７月に技術や資産を買い取り、メンバーの期間出向の協力も受ける形で独立開業した。社名はinfomationとギリシア神話の知性の女神メティスの組み合わせであり、「情報の女神」を意味する。

　事業の手順はこうだ。まず電力センサーなどから得られるエネルギーデータなどをIoT（モノのインターネット）データプラットフォームに収集する。次に蓄積されたエネルギーデータなどを独自のAIで解析し、エネルギー最適化・脱炭素に貢献する価値あるデータに加工する。最後に加工したデータを各種アプリケーションで可視化することにより、電力利用効率を最適化するプラットフォームをSaaS型で提供する。
　具体的には(1)電力消費者向けには電力の無駄な利用を警告するスマートフォンアプリ「ienowa(イエノワ)」と電力管理スマホアプリ「enenowa(エネノワ)」、電力消費者と顧客企業をつなぐ顧客企業向けの管理システム「hitonowa(ヒトノワ)」、(2)電力事業者向けには簡易電力使用状況見える化サービス「テラりんアイ(AI)」、エネルギー管理サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などを提供している。

　一方、収益区分は性質別に（1）プラットフォームの利用開始時に生じる一時的な収益「アップフロント」、（2）利用開始後に生じる累積的・継続的な収益「プラットフォーム・アプリ提供」、（3）一時的な開発料金や実証実験の委託料などの「その他」――の３つに分けている。

　2023年12月期の連結売上高構成比は、アップフロント40.9％、プラットフォーム・アプリ提供31.8％、その他27.2％。海外売上高比率は3.6％。
　主な販売先は東京電力パワーグリッドとの合弁で設立した国内独占的販売代理店（持ち分法適用会社）のエナジーゲートウェイ79.9％。