株式会社 アイロム最近の株価注目度/B
コード/2372市場/JASDAQ業種/売買単位/1株
事業内容SMO事業(SMOとは「Site Management Organization」の略であり、治験実施医療機関である診療所などにおいて治験業務を管理し適正かつ効率的な治験の実施を支援する業務。)
スケジュール価格情報
仮条件決定9/18仮条件330,000 〜 440,000
ブックビルディング期間9/22 - 9/29
公開価格決定9/30公開価格440,000
申込期間10/2 - 9/7初値予想
※有料情報のご案内
660,000
払込期日10/9
上場10/10初値600,000
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.irom.co.jp/
代表者名森豊隆/S33年生
本店所在地東京都品川区
設立年H9年
従業員数66人 (7/31現在)(連結)
株主数60人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金100,321,000円 (9/8現在)
上場時発行済み株数55,490株 (別に潜在株式3,630株)
公開株数14,100株(公募10,000株、売り出し4,100株)
シンジケート公開株数14,100株単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほインベスターズ9,16565.00
引受証券野村1,41010.00
引受証券三菱1,41010.00
引受証券マネックス8466.00
引受証券新光7055.00
引受証券UFJつばさ5644.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
森豊隆代表取締役社長37,00075.30
森利恵代表取締役社長の配偶者9,00018.32
森龍介代表取締役社長の血族5001.02
福島陽一常務取締役2200.45
松島正明専務取締役2150.44
桑原秀次取締役2150.44
原寿哉取締役2150.44
藤縄彦人常務取締役2050.42
池本康二専務取締役1900.39
佐野隆監査役1150.23
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2002.31,164-434218
(連結実績)2003.32,543-1,005530
(連結予想)2004.33,242-1,033542
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結実績)2003.39,553.7215,096.792,000
(連結予想)2004.39,775.22104,302.05500
調達資金使途開発費、借入金返済
連結会社2社
参考類似企業今期予想PER(9/16現)
2309  シミック47.7倍(連結予想 )
2316  モスインスティテュート40.8倍(連結予想 )
4282  イーピーエス43.5倍(連結予想 )
事業詳細
 SMO業務を始めた日本における先駆企業の1社。
 SMO事業(SMOとは「Site Management Organization」の略であり、治験実施医療機関である診療所等において治験業務を管理し適正かつ効率的な治験の実施の支援を行う業務。)を中心に事業展開している。
 治験とは、医薬品の開発にあたり薬事法の製造(輸入)承認を得ることを目的として人を対象に薬物の安全性や有効性を調べる臨床検査のこと。倫理性、科学性、信頼性の確保が必要なため厳格なリールに基づいて実施されている。
 セグメントは3部門ある。
(1)SMO事業
 製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う治験に係る業務を支援している。治験計画の立案、実施医療機関・治験責任者の選定段階から関与し、治験の実施に係る支援業務、治験事務局の支援業務、治験審査委員会事務局の支援業務などを包括的に受託・提供している。
 79の医療機関(病院13施設、診療所66施設)との間で治験業務受託契約を取り交わし(今3月末)、今までに50数社に及ぶ製薬企業等の治験に従事。
(2)人材コンサルティング事業
 看護師、薬剤師、臨床検査技師、その他の医療関連スタッフの紹介・派遣・教育研修を手掛けている。
(3)その他の事業
 メディカルモール(診療科目が異なる診療所や薬局等が入居する複合型医療専用施設)の設置・賃貸(2ケ所)を展開しており、今後2年間で10ケ所程度を新設する計画。また、医療期間向け開業資金等の融資なども手掛けている。
 前期連結売上高の構成比は、SMO事業92.2%、人材コンサルティング事業5.4%、その他の事業2.4%。主要取引先は萬有製薬19.1%、ファルマシア14.3%、中外製薬8.0%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。