WASHハウス 株式会社最近の株価注目度/B
コード/6537市場/マザーズ業種/サービス業売買単位/100株
事業内容コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供など
スケジュール価格情報
仮条件決定11/2仮条件2,090 〜 2,300
ブックビルディング期間11/4 - 11/10
公開価格決定11/11公開価格2,300
申込期間11/14 - 11/17初値予想
※有料情報のご案内
2,700
払込期日11/21
上場11/22初値3,240
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.wash-house.jp/
代表者名児玉 康孝(上場時51歳1カ月)/1965年生
本店所在地宮崎県宮崎市新栄町
設立年2001年
従業員数87人 (9/30現在)(平均38.4歳、年収369.6万円)
株主数30人 (目論見書より)
資本金161,380,000円 (10/18現在)
上場時発行済み株数3,245,200株 (別に潜在株式73,500株)
公開株数1,279,300株(公募620,000株、売り出し492,500株、オーバーアロットメント166,800株)
シンジケート公開株数1,112,500株 
(別に166,800株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村945,80085.02
引受証券SMBC日興55,6005.00
引受証券岡三44,5004.00
引受証券エース22,2002.00
引受証券ふくおか22,2002.00
引受証券SBI11,1001.00
引受証券マネックス11,1001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
児玉康孝代表取締役社長963,50035.70
(株)KDM役員らが議決権の過半数を所有する会社777,00028.79
ジャフコV2共有投資事業ベンチャーキャピタル(ファンド)219,0008.12
JAIC-みやざき太陽1号ベンチャーキャピタル(ファンド)210,0007.78
みやざき未来応援ファンドベンチャーキャピタル(ファンド)200,0007.41
児玉真由美代表取締役社長の血族100,0003.71
(株)宮崎銀行特別利害関係者など80,0002.96
ジャフコV2-W投資事業ベンチャーキャピタル(ファンド)21,8000.81
児玉ユミ子代表取締役社長の血族、取締役20,0000.74
児玉光代表取締役社長の血族15,0000.56
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2014.121,246656640
(単独実績)2015.122,050219219131
(単独予想)2016.123,063279271166
(単独中間実績)2016.121,25410610662
(単独3Q累計実績)2016.121,934919153
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2016.1262.10546.2216
調達資金使途首都圏への直営店出店の設備資金、借入金返済の一部、人材紹介料。
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER(10/26)
2300  きょくとう15.6倍(単独予想 )
3058  三洋堂HD57.7倍(連結予想 )
9731  白洋舎10.1倍(連結予想 )
事業詳細
 コインランドリー店舗「WASHハウス」を展開。チェーン本部としてFC(フランチャイズチェーン)システムをFCオーナーに提供するほか、提供したFC店舗を運営・管理している。直営店舗も運営する。

1.FC事業
 出店候補地を選定し、FCオーナーに店舗設計、内装工事、機器の設置などをパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売している。開業準備費用とFC加盟金を受領している。

2.店舗管理事業
 すべてのFC店舗についての管理を受託している。24時間365日受付のコールセンター、ウェブカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動などのサービスを提供している。月次の売上金から差し引くことや、オーナーからコインランドリー管理収入を受領している。

3.直営事業その他
 直営店を展開し、利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。その他、コインランドリーの経費精算業務などに伴う業者から事務手数料収入などの収益を受領している。

 2015年12月期の連結売上高構成比は、FC事業71.7%、店舗管理事業17.1%、直営事業その他11.2%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。