フロンティア・マネジメント 株式会社最近の株価注目度/B
コード/7038市場/マザーズ業種/サービス業売買単位/100株
事業内容経営コンサルティング、M&A(合併・買収)アドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援
スケジュール価格情報
仮条件決定9/6仮条件2,160 〜 2,260
ブックビルディング期間9/10 - 9/14
公開価格決定9/18公開価格2,260
申込期間9/19 - 9/25初値予想
※有料情報のご案内
4,000
払込期日9/27
上場9/28初値5,000
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.frontier-mgmt.com/
代表者名大西 正一郎(上場時55歳0カ月)、松岡 真宏(上場時51歳0カ月)/1963・1967年生
本店所在地東京都千代田区九段北
設立年2007年
従業員数141人 (7/31現在)(平均39歳、年収1284.1万円)、連結142人
株主数56人 (目論見書より)
資本金158,137,000円 (8/24現在)
上場時発行済み株数2,853,000株 (別に潜在株式83,800株)
公開株数598,000株(公募270,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント78,000株)
シンジケート公開株数520,000株 
(別に78,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ452,40087.00
引受証券SMBC日興26,0005.00
引受証券SBI15,6003.00
引受証券岡三10,4002.00
引受証券岩井コスモ5,2001.00
引受証券いちよし5,2001.00
引受証券丸三5,2001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
大西 正一郎代表取締役877,21029.87
松岡 真宏代表取締役877,21029.87
フロンティア・マネジメント(株)自己株式350,00011.92
矢島 政也従業員、執行役員187,9706.40
村田 朋博従業員、執行役員65,9702.25
合田 泰政特別利害関係者など60,0002.04
西田 明徳従業員、常務執行役員37,0501.26
光沢 利幸従業員、常務執行役員36,0001.23
大谷 聡伺特別利害関係者など27,0000.92
矢野 勝治特別利害関係者など22,0000.75
彦工 伸治従業員、執行役員18,9700.65
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.123,337106-21
(連結実績)2017.123,880251254144
(連結予想)2018.124,320462461277
(連結中間実績)2018.122,495445451278
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想)2018.12107.67535.09-
調達資金使途採用費、本社移転費、ファンドへの出資金
連結会社子会社1社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業今期予想PER(8/30)
2127  M&A55.0倍(連結予想 )
2170  LINK&M53.6倍(連結予想 )
2174  GCA72.1倍(連結予想 )
4310  DI21.7倍(連結予想 )
4792  山田コンサル23.7倍(連結予想 )
6080  M&Aキャピ41.5倍(連結予想 )
6196  ストライク80.4倍(単独予想 )
6555  MSコンサル14.6倍(連結予想 )
7034  プロレド41.6倍(単独予想 )
9644  タナベ経22.7倍(単独予想 )
9757  船総研HD35.7倍(連結予想 )
事業詳細
 独立系コンサルティングファーム。産業再生機構の出身者らが中心となり、2007年1月にリサ・パートナーズの出資(現在資本関係は解消)を受けて設立した。経営コンサルティングやM&A支援などのファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援などの各種経営支援サービスを提供している。

1.経営コンサルティング事業
 経営戦略の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型の経営執行支援、M&A(合併・買収)に関連する事業デューディリジェンス(調査・分析)などのサービスを提供している。

2.ファイナンシャル・アドバイザリー事業
 M&Aや組織再編に関する業務全般に関する助言・補佐業務を行っている。具体的には、M&A戦略の立案や対象企業の選定・アプローチ、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング(資金決済など)の手続きなどを行っている。

3.再生支援事業
 事業再生計画の策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っている。

4.その他事業
 再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、専門家による調査業務のほか、事業再生計画、M&Aや組織再編の実行局面で、当該制度関連の助言業務を行っている。また、役職員を対象とした教育研修事業「フロンティア・ビジネススクール」や、ファンドによる資金支援業務(投資業務)も手掛けている。

 2017年12月期の連結売上高構成比は、経営コンサルティング事業46.7%、ファイナンシャル・アドバイザリー事業43.0%、再生支援事業6.5%、その他事業3.8%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。